建築・不動産におけるコスト適正化の
プロフェッショナル 株式会社JLA

緊急・秘密厳守・無料の

メール  ご相談・お問い合わせ  

OWNEDMEDIA オフィス・事務所移転時の
原状回復費削減ノウハウ

2021.1.22

原状回復は交渉で減額可能。

原状回復は交渉で減額可能。


オフィス、店舗における原状回復は、交渉次第で減額が可能です。特にB工事と呼ばれる業者指定による工事であれば、見積もり、査定、交渉の流れで確実に減額可能です。ただし、削減交渉をするには、それ相応の準備が必要です。一つずつ減額交渉のポイントを解説していきましょう。

原状回復交渉の流れ

減額交渉ポイント1:見積もりをすぐに出してもらう

住居用物件と異なりオフィス・店舗の原状回復工事は退去日までに完了している必要があります。

減額交渉するにも日数が必要ですが、退去日までの日数が少なく工事が切迫している場合、交渉することすらできなくなります。

もし、退去日までに原状回復工事が終わらない場合、遅延損害金を請求されますので、十分注意する必要があります。

削減交渉は早い時期ほど有利です。見積もりはオフィス、店舗の移転が決まったら即座に行いましょう。解約予告後に見積依頼を行い、一カ月以内に見積受領する形が適当といえます。

減額交渉のポイント2:見積もりと賃貸借契約書・特約を比較

見積もりと賃貸借契約書・特約を比較

一般的にオフィスや店舗の賃貸借契約書には特約が付随しており、原状回復の範囲、業者指定されています。

原状回復工事の見積書の内訳が、契約書で定められている範囲と一致していることを確認しましょう。

契約書で定められていない工事の費用負担は必要ありませんが、下記の理由で工事範囲の判断に迷う場面があるかもしれません。

  • 契約書に記載された工事区分が曖昧な表現となっている。
  • 工事内容の説明を受けても、何の工事なのか把握できず、契約書とおりなのか判断できない。
  • ビルグレードによって、必要な工事範囲、単価が異なる。

減額交渉ポイント3:見積もりを査定

原状回復の見積書の内訳が契約書に定められた範囲のとおりであるのならば、内訳の金額が適正であるか確認しましょうと言いたいところですが、建設業界でもない限り内訳の金額が適正であるか検討することはできません。そこで、見積書が適正な価格となっているか査定しましょう。

査定するには、コンサルティング会社、他の工事業者のどちらかに依頼することになるかと思いますが、他の工事業者に査定や相見積もりを依頼したところ、入居者側が負担する必要のない工事内容まで入っていたケースや、ビルオーナーや管理会社とトラブルの原因になってしまったというケースがあります。

一方、コンサルティング会社によっては、査定に費用がかかる場合、査定し減額しようと努力したものの、思ったような結果が得られず、査定しないで工事を依頼した方が安く済んだというケースもあります。

コンサルティング会社への査定依頼がベストですが、依頼先をしっかりと見極めましょう。

減額交渉ポイント4:交渉

交渉

賃貸借契約を遵守すること。交渉に於いて最も重要なポイントです。

そして、交渉前に見積書の内訳の工事内容をしっかりと理解し、項目ごとに分けて目指す理想的なゴール(最大限の減額)と、最低限のゴール(最小限の減額または減額なし)を2つ設定します。

次に重要なポイントは、すべての関係者が望む結果を得られるようにすること。もし、入居者側だけが望む結果を得ようとすると、ビルオーナー、管理会社、工事業者が割を食い、もめてしまうことがあります。

実際の交渉の場面では、一つひとつ交渉するのもポイントのひとつです。

交渉中に話が飛び飛びになり、交渉していたはずの項目の結論が出る前に、別の項目に移行してしまった。このような交渉をしてしまうと、思ったような減額は望めません。

また、交渉が長引いてしまうと、工事期間が切迫してしまい、夜間工事や人工が増えることでかえって高くなることもあります。短期間で交渉し即座に原状回復工事を行いましょう。

減額交渉ポイント5:プロに任せる

減額交渉ポイントをお伝えしてきましたが、査定から交渉までプロに任せるという方法もあります。

多くの企業様の場合、オフィス移転のプロジェクトチームを作り、原状回復工事の担当者が音頭を取って、進めていくことになるかと思いますが、もし、コンサルティング会社に査定、交渉を依頼しない場合、下記のようなケースが考えられます。

  1. 見積書の内訳の説明を受ける→詳細な説明を求めるが、理解できない→減額交渉のテーブルに乗らない項目になる→減額不可
  2. 減額交渉を行う→○○の理由で減額が難しい、適切な金額で皆さんこの金額でやっていますと業者から言われる→反論する材料が乏しく業者からの提示金額のまま交渉が終了
  3. 交渉したものの「物別れに終わった」と報告→交渉期間が延びる→工事期間が足りなくなる→オフィス移転に係る費用が増大

正直に申し上げると、プロに助力を得なければ思ったような減額交渉は望めません。

一方でコンサルティング会社に査定、交渉を依頼すると出てくる懸念があります。

  1. コンサルフィーが必要になる。交渉しない方が、トータルコストが安くなるのではないか
  2. ビルオーナー、管理会社と関係が悪化することはないだろうか

これら上記の懸念が無く、完全成果報酬型で原状回復B工事の削減交渉をするコンサルティング会社が株式会社JLAです。

完全成果報酬型のJLAであれば、削減した金額内でコンサルフィーが賄え、着手金もなし、賃貸借契約の内容を遵守した交渉を行うため、ビルオーナー、管理会社と関係が悪化するようなことはありません。

リスク0で削減交渉を依頼することができます。ぜひ一度、ご相談ください。

この記事を書いた人

柳澤 英一郎

 

株式会社JLA 執行役員 
「原状回復」コンサルタント

過去2000件以上の査定経験がある。 ◇担当者からの一言 ゼネコンや大手デベロッパーなど多くの見積書で査定を行ってきました。 各社で特徴や利益構造も異なりますが、公平かつ適正な査定を見据えて、毎案件を確然たる意識で対処いたします。

原状回復工事の減額交渉サポートについてはこちら

TOP PAGE