建築・不動産におけるコスト適正化の
プロフェッショナル 株式会社JLA

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よくある質問よくある質問 

Q1.原回復工事とはなんですか

A.入居当時の借りたときの状態に戻す工事のことです。テナント様が設置した間仕切り壁など取外して天井・壁・床の張替え、塗り替えをすることです。

Q2.どうやって減額するのでしょうか

A.市場原理を導入するだけです。指定業者が独占的な立場から高止まりした工事金額より多くの利益を得ている所を常識的な利益率になるように軌道修正します。

Q3.実績はどのくらいありますか

A.大小あわせて年間200以上の実績があります。実績の多さより失敗例が無いことが弊社の自慢です。

Q4.査定は無料ですか

A.費用は一切頂いておりません。弊社へご依頼頂けなかった場合でも料金をいただくことはございませんので、安心してご依頼下さい。

Q5.対応エリアについて教えて下さい

A.全国主要都市の実績対応がありますので、全エリア可能にしております。

Q6.自社交渉するのですが、大丈夫ですか

A.自社での交渉をご希望されるお客様にはその交渉後に当社へ依頼の有無をご判断していただきます。交渉後にお任せいただく場合は詳細の経緯をご説明下さい。

Q7.期間が無いのですが、依頼は無理でしょうか

A.物件規模によりますが、解約日より2~4週間前に原状回復工事に着工しますのでその着工日より最低でも1週間前までに金額合意するものですが特注品がある場合の納期により変動いたします。

Q8.適正査定に必要な資料は何ですか

A.機密保持誓約書をお渡ししますので、賃貸借契約書の開示可能な一部、指定業者見積書の写しをご用意下さい。さらに正確な査定を行う為に入居時のレイアウト図面もありましたらご用意下さい。

Q9.査定完了までに何日くらいかかりますか

A.資料開示から、原則3営業日以内には提出させていただきます。お急ぎの場合などは時期にもよりますが、その旨を担当者にお伝えいただければ、査定完了までを即日対応で行うことも可能です。

Q10.指定業者へすでに依頼後ですが交渉可能ですか

A.口頭での依頼でしたら間に合う可能性があります。金額が明記された発注書もしくはそれに準ずる書面に捺印の上、ご発注されているようでしたら、すでに正式発注の手順で進めているので、交渉自体は困難となります。

Q11.査定には現地調査が必要ですか

A.賃貸借契約書の一部開示・指定業者見積書・レイアウト図面を確認させていただいてからの判断となりますが、現地調査を行わずに交渉開始することは多々あります。

Q12.交渉時の立会いは必要ですか

A.必要ございません。弊社に窓口担当が変更になった旨をご通知していただくだけです。交渉は全てお任せ下さい。進展がある都度、ご報告いたします。

Q13.結果が出ない時の御支払いはどうなりますか

A.完全成功報酬ですので結果が出なかった場合は報酬をいただいておりません。

Q14.報酬率や支払時期を教えてください

A.査定完了時の交渉難易度によりご提案しますが、削減額の40~50%を成功報酬として請求いたします。お支払いは最終御見積書の確認が出来た合意日より原則で20日以内としております。

Q15.解約日までに間に合わなかった時はどうなりますか

A.遅延損害金となる日割り賃料をビルオーナーから請求されることが多いです。遅延損害金は遅延した分の日割賃料の2倍相当額が一般的です。しかし、弊社が介入して解約日に間に合わなかったケースはございません。

Q16.依頼者のメリット、デメリットはなんですか

A.ビル側の方々との関係性を保ち、テナント様の権利を最大限に主張することで、経費削減ができます。デメリットはないと自負しております。

Q17.他社との違いはなんですか

A.まず工事等は一切行わない事により、ビルオーナー側と利益相反するような事態が起こりません。その立場の為、弊社がテナント様の権利を正しく主張することが可能となる点です。また、交渉材料として相見積りを依頼されたりするお客様もおりますが、弊社独自の査定と実績から蓄積されたノウハウがあることです。

Q18.関係性を維持したまま、減額交渉は出来ますか

A.関係性を崩すことはございません。必ず指定業者へ発注することと、市場原理に則った適正な価格を発注することで双方の利害を一致するよう対処しております。逆にビルオーナー様が指定業者の高止まりした価格帯を知らない場合もあります。

Q19.指定業者が工事を出来なかったときはどうするのでしょうか

A.弊社から許認可を有し実績のある、推薦業者を紹介したり、弊社から工程、工法の指導により減額できる方法を指示したりと方法はいくつかあります。

Q20.工場、倉庫、社宅など出来ますか

A.もちろん可能です。まずは適正査定を推奨いたします。

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