建築・不動産におけるコスト適正化の
プロフェッショナル 株式会社JLA

緊急・秘密厳守・無料の

メール  ご相談・お問い合わせ  

JLAのサービスJLAのサービス 

JLAのサービス
 

1.オフィス移転プロジェクトマネジメント

移転プロジェクトコストマネジメント

移転プロジェクトコストマネジメント移転に関わる、想定される全てのコストを、移転計画策定段階から費用を算出し、予算内に収まるよう、概算見積作成、要件に合致した業者によるコンペティション、各関係会社との金額交渉まで実施する事で最適な予算でプロジェクトを遂行いたします。

移転プロジェクトスケジュール管理

移転プロジェクトスケジュール管理移転に関わる要件定義、物件選定、レイアウト、設計デザイン、引越し、原状回復、敷金返還まで、全ての業務スケジュールを明確にし、誰がいつまでに何を実施するかを第三者の視点から管理します。スケジュール遅延のリスクを未然に防ぎ、最適なスケジュールでプロジェクトを遂行いたします。

2.原状回復コンサルティング

原状回復コンサルティング

原状回復工事見積もりの適正査定

原状回復工事見積もりの適正査定「原状回復コンサルティング」は、「適正査定」と「減額交渉」によって構成されています。

まず、移転が決まり煩雑な時間の中、なかなか一筋縄でいかないのが、退去時の「原状回復工事」です。このお悩みを解決するのが、JLAの実績あるサービス「原状回復コンサルティング」です。

原状回復工事費用の減額交渉

さらにビル側との三金額交渉から敷金返還時期の調整までの「交渉の代行」を行うコンサルティングサービスです。
JLAのサービスを活用する事で次のような大きなメリットが生まれます。

 

入居B工事コンサルティング

入居B工事見積もりの適正査定

入居B工事見積もりの適正査定入居されるオフィス・店舗の「指定業者見積書」や「賃貸借契約書」「工事区分表」、「館内規則」、「レイアウト図」、等の資料を精査し、過去に監修した工事の実績等、当時の交渉状況のデータ確認、現地調査等を実施し、多角的に査定をいたします。

その際にテナント様から、移転プロジェクトの全体像や、関係各社との連携・調整状況や、移転担当者様の課題やこれまでの経緯背景を詳細にヒアリングした上で、建築・不動産の専門家(弁護士や一級建築士、宅地建物取引士)とプロジェクトチームを結成いたします。

 

 

入居B工事費用の減額交渉

入居B工事費用の減額交渉入居されるオフィス・店舗の「指定業者見積書」や「賃貸借契約書」「工事区分表」、「館内規則」、「レイアウト図」、等の資料を精査し、過去に監修した工事の実績等、当時の交渉状況のデータ確認、現地調査等を実施し、多角的に査定をいたします。 その際にテナント様から、移転プロジェクトの全体像や、関係各社との連携・調整状況や、移転担当者様の課題やこれまでの経緯背景を詳細にヒアリングした上で、建築・不動産の専門家(弁護士や一級建築士、宅地建物取引士)とプロジェクトチームを結成いたします。

工事範囲、施工条件、工事明細項目に対して、根拠となる明確な理由が存在するものに対しては適正な金額で支払い、不明確なものは双方で協議を重ねるという作業を行います。金額は価格交渉を前提とするという事自体、商慣習上、至極当然のことなのですが、それを賃貸契約書内の「指定業者」の存在によって、行い難いものにしています。これを建築・不動産の専門家によるプロジェクトチームによってサポートすることによって、御社の移転に関わる過剰な費用を削減し、他予算へ利用可能な費用を創出することができます。

案件ごとの様々なケースが予想されます。まずは電話での「無料相談」をご利用ください。

【緊急・秘密厳守】無料相談はこちら ▶▶▶

 

 

居抜き入退去コンサルティング

居抜き入退去コンサルティング「居抜き退去」とは?
オフィスや店舗で、内装をそのままの状態で退去し、内装を譲渡することを「居抜き」と呼びます。飲食店など、多額の初期設備投資が必要な業態で、初期費用を抑える為に多く見られます。近年ではオフィスでも入退去者の双方に予算削減のメリットがあり、「無駄な廃棄をしない」というエコの観点からも注目をされ始めています。

居抜きで入居する企業にとってのメリットは、新しく内装を施す必要が無いので、入居内装工事費用のコスト削減や、すぐに入居が可能なため、内装工事期間中の賃料を削減することが出来ます。

居抜きで退去する企業にとってのメリットは、内装をそのままの状態で次テナントを募集するため、原状回復が発生しない場合もあり、大幅に工事費用の減額が可能です。さらに、家具を置いて退去する場合、廃棄費用を削減できるだけではなく、資産売却をすることも可能です。

 

3.賃料改定コンサルティング

賃料減額コンサルティング

適正賃料査定

適正賃料査定

「賃料減額コンサルティング」は、「原状回復コンサルティング」と同じく、「適正査定」と「減額交渉」によって構成されています。近隣の成約賃料・評価額等で御社の賃料の妥当性を調べ、現在の適正な賃料を提示いたします。

 

賃料減額交渉

賃料減額交渉

「適正査定」後、結果に対しご納得をいただき、正式にご依頼いただいた後、借主(テナント)に代わり貸主(オーナー)と協議を行い、経費削減を実施いたします。

賃料増額コンサルティング

適正賃料査定

適正賃料査定

「賃料増額コンサルティング」は、貸主(オーナー)から依頼を受け、借主(テナント)に対し現状の適正な賃料での契約を促すサービスです。まずは近傍同種の賃料を調査し、「適正査定」を行い、貸主(オーナー)に現在の適正な賃料を提示いたします。

 

賃料増額交渉

「適正査定」後、賃料に増額の見込みがあれば、貸主(オーナー)に正式な依頼をいただいた後、借主(テナント)と、適正賃料への増額協議を行います。

 

4.建築・不動産総合コンサルティング

オフィス管理会社の管理業務適正化コンサルティング

オフィス管理会社の管理業務適正化コンサルティング建物で継続的に必要となる管理会社への清掃費・管理費、また管理体制が適正か懸念がないでしょうか。弊社は、オフィスビルを中心に培った不動産コンサルティングの発注プロセスの透明化に関するノウハウを、建物管理費の最適化にも応用し、コストの削減と管理側の説明責任の確保に寄与いたします。

 

マンション修繕工事の理事会向けコンサルティング

マンション修繕工事の理事会向けコンサルティング専門知識を管理組合様に提供し、大規模修繕工事を成功へと導くサポート業務です。

弊社は、理事会や修繕委員と一体となり業務を遂行致します。建築物には寿命に沿って、適切な修繕計画をたてることが重要です。計画的ではない修繕を繰り返している場合には、修繕積立金の増加に繋がり、その様な状態は、適正な修繕計画とは言えません。

長期修繕計画を見直すことで、工事費の軽減はもちろんですが、何よりも修繕積立金が余分に投下されず、増加を防ぐことになります。計画的な修繕は10年、20年サイクルの資金の運用を可能にし、資産価値を落とすことなく維持することが可能となります。

TOP PAGE