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ご相談・お問い合わせ
サービスの6つの特徴
1.ヒアリング・査定から交渉までの
ワンストップ・サービス
原状回復・入居B工事コストマネジメント
オフィス移転・退去時の原状回復・入居B工事コンサルティングサービスのご説明から減額交渉業務までのすべてを「専任のプロジェクト責任者」が担当する「ワンストップ・サービス」が特徴です。
専任のプロジェクト責任者が、オフィスの移転業務を一貫して担当いたします。テナント様のBC工事や各種予算・スケジュール進行の状況を詳細に把握し、また、テナント様の意向を丁寧にヒアリングすることで、対処が必要なトラブルを未然に防ぎ、その課題解決を、テナント様に寄り添いながら、親身なサポートを行っております。
一般的なプロジェクト形態では、営業部門、査定部門、交渉部門、と分業しており、迅速な判断が必要になる移転プロジェクトにおいて、課題対応に時間がかかることがありました。
特に新オフィスの「入居Ｂ工事」に関しては、管理会社や指定工事業者の見積取得から工事の発注期限までの猶予が1週間内ほどのケースが多くみられます。この限られた期間の間に、指定業者様のお見積りに対する適正査定と減額交渉を行わなくてはなりませんので、「時間」という要素が重要になります。
そのため、弊社の「ワンストップ・サービス」によって、御社専任のプロジェクト責任者が原状回復工事の調整から敷金返還までの移転業務のすべての流れを把握し、業務にあたることが、この「対応スピードを実現」することになります。また、専任のプロジェクト責任者が全ての業務を担当することで、「情報の洩れを防げる」ことも業務の効率と成果の最大化につながる大きなメリットになっております。
2.原状回復コンサルティング
業界No.1の交渉力
JLAは設立以来、1,500件以上の事業用物件（賃貸オフィス・店舗）を中心に退去時の原状回復・入居B工事コスト減額や移転プロジェクトに携わっており、査定・減額交渉の実績は業界No.1です。過去の交渉事例や原状回復・入居B工事見積は、データベース管理し、Ｂ工事の減額ノウハウでは、他社に劣ることはありません。弊社スタッフは、これらの専門知識（民法、各種ガイドラインや判例トラブル事例）、知見（工事業者の工事坪単価や相場情報）、交渉力を有した頼れるコンサルタントとして、御社の原状回復・入居B工事コスト減額・移転プロジェクトを責任を持ち、確実に遂行いたします。
3.貸主・借主の関係性の維持・向上
事業用物件（賃貸オフィス・店舗）の原状回復・入居B工事において、その工事内容や金額は、建築・不動産の専門知識や判例や契約上の特約、施工事例を有していないと、適正かどうかを判断することは非常に困難です。 また貸主（オーナー）、管理会社、指定工事業者、ビルグレード、内装状況、入居年数など、様々な要素が影響し原状回復・入居B工事費用に反映されるため、適正金額を主観的な見識のみで見積もることも危険です。建築・不動産に関わる深く広い見識と知見が求められる分野です。
「工事費用の減額」は、「根拠となる建築工事に関わる知識」や、「ビルオーナー、管理会社、指定工事業者との良好で継続的な関係性を前提とした姿勢」を明確にすることで、対等かつ有効的な交渉が可能となります。また、交渉には、テナント様、ビル側、弊社の信頼関係の構築が必要不可欠です。賃貸契約の内容は勿論、入居中のトラブル経緯や、各社の意向や担当者様の思いを汲み取り、減額交渉を実施いたします。
4.物件規模問わず
全国の賃貸オフィス・店舗を対応
弊社では、全国の事業用物件（賃貸オフィス・店舗）の退去、移転時の原状回復・入居B工事案件の対応が可能です。地方によって異なる単価やビルグレード、工事事情を調査し、遠隔交渉によって減額する体制が整っております。過去に北海道地方では札幌エリアから九州地方の沖縄エリアでも、指定工事業者との原状回復・入居B工事の減額や賃貸オフィスのトラブル解決に成功しております。
＜原状回復・入居B工事案件の対応エリア＞
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
5.原状回復・B工事専門の
プロフェッショナルチーム
JLAは各交渉案件に応じて、専任のプロジェクト責任者が、賃貸オフィスの原状回復の判例やトラブル事例に精通する弁護士、オフィスビルの施工管理を専門とした一級建築士、一級施工管理技士を有する工事業者、オフィス専門の不動産会社、宅地建物取引士を始めとする有資格者、さらに、建築・不動産に関わる様々なパートナーのネットワークを活用し、案件に応じた交渉戦略を策定いたします。建築・不動産のコスト減額に特化したコンサルタントとして、JLAは御社専任のプロフェッショナルとして機能いたします。
6.オフィス移転業務負担の大幅な軽減
賃貸オフィス移転プロジェクトのテナント担当者様は、通常業務と併せて、多くの移転関連業務を抱えることになります。お客様では、新オフィスのハード面から、ソフト面となる、オフィスでの働き方を含む社内環境の構築に安心して取り組めるよう、退去時の手続きを代行いたします。JLAが工事業者との調整業務を請け負うことで、オフィスビル特有のルールや不動産業界の慣習によってトラブルになるケースも多いため、精神的な負担もかかる関係会社との調整や、交渉のもつれによって発生するトラブルを未然に回避することができます。JLAがサポートすることで、移転担当者様の業務の負担を大幅に軽減し、さらにコスト減額を実現することが可能です。
