建築・不動産におけるコスト適正化のプロフェッショナル 株式会社JLA
03-5827-0455なぜ高い？ 指定業者の原状回復工事費用
移転予算で想定以上に変動する内容として、退去元で発生する「原状回復工事」があります。「原状回復工事」は、賃貸借契約により、退去時にテナント負担で借りた時の状態に戻す事が約されていることが慣例です。
退去時に、ビルオーナー、管理会社から提示された「原状回復工事」の御見積書を見た途端、びっくり！まさかこれほど掛かるとは・・・
このような経験のあるテナント様は
多くいらっしゃるのではないでしょうか。
なぜ、ビルオーナー、管理会社から提示される
「指定業者見積り」が、思いのほか「高い」のか？
オフィスを借りるときに交わす「賃貸借契約」において、オフィス内の工事をするとき、ビルオーナーの指定する業者で施工するように制約があります。これが「指定業者」と言われています。
ビルオーナー資産であるビルの保全の為に、自ら信頼する業者に任せる事は正当な理由ではありますが、競争原理が働かないので、工事費用が往々に高くなる傾向があります。
工事の利益構造
ゼネコンと言われる大手建設会社が工事を請け負い、専門会社となる下請けとなる各社の工事を監理する体制が多くのビルで見受けられます。そのため、元請けから職人までの請負構造があり、中間費用が多く発生することで全体の費用も高額になります。
ビルによっては、施工業者からオーナー、管理会社へのバックなどが発生する場合もあり、工事費用が高額になる要因になっています。
大手デベロッパーがオーナーとなるビルの場合には、そのグループ会社の建設部門等が施工をするため、ビル運営の重要な収益源にもなっています。
結果、原状回復工事の費用は、移転する企業様にとって、
想定以上に高額になっている実情が数多くあります。
結果、原状回復工事の費用は、移転する企業様にとって、想定以上に高額になっている実情が数多くあります。弊社は、移転企業様が直面する「高額な工事費用」という問題を解決すべく「原状回復コンサルティング」をメイン事業といたしました。弊社はお客様の窓口となって、指定業者の御見積を適正査定、交渉して、費用の適正化を図ります。
工事費用の「適正査定」とは、弊社独自の方法により、指定業者の見積金額の中の不要な「割増単価」「工事項目」「工事数量」を見直し、工事費を「適正な内容」にすることを目的として行うものです。 決して、手抜き工事や、無理な工事手法を推奨して、減額するものではありません。
原状回復工事の適正化交渉では、その工事内容や金額について、不動産・建築の知識を有していないと、適正かどうかを判断することは非常に困難です。指定業者と交渉をするためには、専門知識や、適切な交渉方法、ビル特性を熟知していなければ、交渉を進めることは困難です。
また指定業者が大手の場合、彼らの特殊な利益構造に対する知見が必要となります。弊社は多くのビルオーナー・管理会社・指定業者の工事見積もり削減交渉を担当しております。約1,500社の交渉実績がございますので、安心してお任せください。
